ここでは、他の会計事務所と島田会計グループとの決定的な違いをご説明させていただきます。当事務所は、創業以来60周年を迎えた会計事務所ですが、あらためて公認会計士、税理士などの会計事務所の新しいカタチをご提案いたします！
まず、島田会計グループの特徴は、公認会計士、税理士の国家資格を取得した有資格者と無資格者との比率が断然違います。
近隣における他の主要な会計事務所のホームページ等を調べてみると、下記のようなデータが得られました（抜粋）。
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事務所名 |
1.有資格者 |
2.無資格者 |
3.合計 |
4.比率(2/1) |
|
税理士法人A |
4人 |
54人 |
58人 |
13.5人 |
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B会計事務所
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2人 |
53人 |
55人 |
26.5人 |
|
C会計事務所 |
3人 |
20人 |
23人 |
6.6人 |
|
D会計事務所 |
2人 |
18人 |
20人 |
9人 |
|
E会計事務所 |
2人 |
17人 |
19人 |
8.5人 |
|
F会計事務所 |
1人 |
14人 |
15人 |
14人 |
|
税理士法人G |
3人 |
10人 |
13人 |
3.3人 |
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H会計事務所 |
2人 |
10人 |
12人 |
5人 |
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I会計事務所 |
1人 |
10人 |
11人 |
10人 |
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J会計事務所 |
1人 |
8人 |
9人 |
8人 |
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島田会計グループ |
7人
|
5人
|
12人
|
0.7人
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ご覧のように赤の縦枠（比率）は、有資格者1人当たりの無資格者の人数を示しています。他の会計事務所は有資格者1人につき3人から酷い所では26人もの無資格者たる職員を抱え込んでいます。
この人数が多ければ多いほど、顧客数が多過ぎて、お客様に対して公認会計士や税理士の有資格者の目が行き届き難くなるということになります。
すなわち、お客様に対してキメ細かなサービスを提供することや正確な情報が伝わり難くなり、合法的に節税ができるところができていなかったり、有資格者なら簡単に見つけることができるような間違った処理にも気付かず、そのまま放置されていたりするのです。
余談ですが、当事務所では、ホームページに職員数を掲載されておられない会計事務所においても、ほとんどが上記データの範囲内と考えております。
注目される島田会計グループの数値も上記データの末尾に掲載しております。その結果、有資格者1人につき無資格者は0.7人ということで、なんと1人にも達しておりません。ダントツに無資格者の比率が低いどころか、下記の通り、職員の絶対数がまったく逆の構成となっているのです。
他の会計事務所の職員数 有資格者 ＜ 無資格者
島田会計グループの職員数 有資格者 ＞ 無資格者
以上のことから、島田会計グループでは、国家資格を持ったものが年間を通じて、定期的に直接お客様と接することで、しっかりと気配り、目配りし、キメ細かいサービスの提供や正確な情報をお伝えすることが可能となるのです。
専門家たる公認会計士や税理士など会計事務所と顧問契約はしているが、その肝心の会計事務所の担当者は資格を持たない単なる事務所職員で、もしも事務所職員任せになっていたなら、何かがあった時には結果としてサービスの内容に大きな違いが生ずるでしょう。
あなたが契約している会計事務所は、本当にだいじょうぶですか？